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特定非営利活動法人コミュニティNETひたち定款 第１章 総 則
第１条
この法人は，特定非営利活動法人コミュニティNETひたち という。 ただし、登記上はこれを 特定非営利活動法人コミュニティネットひたち と表示する。 （事務所） 第２条
この法人は，主たる事務所を茨城県日立市多賀町１丁目12番10号に，従たる事務所を茨城県ひたちなか市表町14丁目9番地に置く。 （目 的） 第３条
この法人は一般市民に対して、情報事業習得の促進や情報技術を活用した生活情報の提供、また、少子高齢化への対応、学校教育の支援、図書館の運営支援などを行うことにより、多くの人々の生涯学習の促進に寄与し、地域の人々がいきいきと快適に暮らせる社会を形成することを目的とする （特定非営利活動の種類） 第４条 この法人は，前条の目的を達成するため，次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。 （事 業） 第５条 この法人は，第３条の目的を達成するため，次の事業を行う。 ２ 前項に掲げるもののほか，収益事業として次の事業を行う。 ３ 前項に掲げる事業は，第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし，その収益は，第１項に掲げる事業に充てるものとする。
（種別） 第６条 この法人の会員は，つぎの３種とし，正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
第７条 正会員になろうとするものは，代表理事が別に定める入会申込書を代表理事に提出するものとする。 ２ 代表理事は，正当な理由がない限り入会を承諾するものとし，入会を認めない場合は速やかに，理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。 ３ 本法人の賛助会員又は購読会員になろうとするものは，年会費を納入することによって会員になることができる。
（退 会） 第９条
会員が退会しようとするときは，代表理事が別に定める退会届けを代表理事に提出して，任意に退会することができる。 （会員の資格喪失） 第１０条 会員がつぎの各号の一に該当する場合には，その資格を喪失する。
第１１条 会員が，次の各号の一に該当する場合は，総会において，正会員の３分の２以上の議決によりこれを除名することができる。 ２ 前項２号の規定により除名しようとする会員には，その除名の議決を行う総会において，議決の前に弁明の機会を与えなければならない。 （拠出金品の不返還） 第１２条 本法人は，会員がすでに納入した会費及びその他の拠出金品は，返還しない。 第３章
役員及び事務局 （種別及び選任） 第１３条 この法人に次の役員をおく。 ２ 理事のうち，１名を代表理事，１名を副代表理事，１名を常務理事とする。 ３ 役員は総会において選任する。 ４ 代表理事，副代表理事，常務理事は，理事の互選により定める。 ５ 役員のうちには，それぞれの役員について，その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ，当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。 ６ 監事は，理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。 ７ この法人に理事会の承認により若干名の顧問をおくことができる。 （役員の職務） 第１４条 代表理事は，この法人を代表し，会務を統括する。 ２ 副代表理事は，代表理事を補佐して法人の業務を掌理し，代表理事に事故あるとき又は欠けたときは，その職務を代行する。 ３ 常務理事は，代表理事及び副代表理事を補佐してこの法人の常務を処理し，代表理事及び副代表理事に事故あるとき又は代表理事及び副代表理事が欠けたときは，その職務を代行する。 ４ 理事は，理事会を構成し，この定款の定め及び理事会の議決に基づき，この法人の業務を執行する。 ５ 監事は，次に掲げる職務を行う。
第１５条 役員の任期は２年とする。ただし，補欠として選任された役員の任期は，前任者の残任期間として，増員により選任された役員の任期は，現任者の残任期間とする。 ２ 役員は，再任されることができる。 ３ 役員は，辞任し，又は任期が満了した場合においても，第１３条に定める最小の役員数を欠く場合には，後任が就任するまで，なおその任にあるものとする。 （欠員の補充） 第１６条 理事又は監事のうち，その定数の３分の１を超える者が欠けたときは，遅滞なくこれを補充しなければならない。 （役員の解任） 第１７条 役員が，次の各号の一に該当するに至ったときは，総会において，正会員の４分 ３以上の議決によりこれを解任することができる。 ２ 第１１条第２項の規定は，前項の規定により役員を解任しようという場合に準用する。 この場合において，第１１条第２項の「会員」とあるのは「役員」と，「除名」とあるときは「解任」と読み替えるものとする。 （報酬等） 第１８条 役員は，その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。 ２ 役員には，その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。 ３ 前２項に関し必要な事項は，総会の議決を経て，代表理事が別に定める。 （事務局） 第１９条 この法人の事務を処理するために，事務局をおく。 ２ 事務局には，事務局長その他の職員若干名を置く。 ３ 事務局長は，理事会の承認を経て代表理事が任免し，職員は代表理事が任免する。 ４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，代表理事が理事会の議決を経て， 別に定める。 第４章
会 議 （種 類） 第２０条 この法人の会議は，総会及び理事会の２種類とする。 ２ 総会は通常総会及び臨時総会とし，正会員をもって構成する。団体正会員は，総会で表決を行う者１名を１年毎に定め，代表理事に届け出る。 ３ 理事会は，理事をもって構成する。 （会議の権能） 第２１条 総会は，この定款に別に定めるもののほか，次の事項を議決する。 ２ 理事会は，この定款に別に定めるもののほか，次の事項を議決する。 （開 催） 第２２条 通常総会は，毎年１回事業年度終了後３箇月以内に開催する。 ２ 臨時総会は，次に掲げる場合に開催する。 （１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。 ３ 理事会は，次の事項の一に該当する場合に開催する。 （招集権者及び招集通知） 第２３条 総会及び理事会は，前条第２項第３号の場合を除き，代表理事が招集する。 ２ 代表理事は，前条第２項第１号及び第２号の請求があったときは，その請求の日から３０日以内に臨時総会を，同条第３項第２号及び３号の請求があったときは，その請求があった日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。 ３ 総会を招集するにあたっては，正会員に対し，会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して，会議の日の７日前までに招集通知を発信して行わなければならない。 ４ 理事会を招集するにあたっては，理事に対し，会議の目的たる事項及びその内容ならびに日時及び場所を示して，会議の日の７日前までに招集通知を発信して行わなければならない。 （定足数） 第２４条 総会は，正会員の２分の１以上の出席がなければ，開催することができない。 ２ 理事会は，理事の定数の２分の１以上の出席がなければ，開催することができない。 （議 長） 第２５条 総会の議長は，その総会において出席した正会員の中から選任する。 （議 決） 第２６条 総会の議事は，この定款に別に定めるもののほか，出席正会員の過半数の同意をもって決し，可否同数のときは議長の決するところによる。この場合において，議長は正会員として議決に加わる権利を有しない。 ２ 理事会の議事は，出席した理事の過半数の同意をもって決し，可否同数のときは議長の決するところによる。 （表決等） 第２７条 各正会員及び理事の表決権は，平等なるものとする。 ２ やむを得ない理由のため会議に出席できない正会員又は理事は，あらかじめ通知された事項について，書面をもって表決し，または他の正会員若しくは他の理事を代理人として表決を委任することができる。 ３ 総会又は理事会の表決について，特別の利害関係を有する正会員又は理事は，その議事の議決に加わることができない。 （議事録） 第２８条 会議の議事については，次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 ２ 議事録には，議長及び出席した正会員又は理事のうちから，その会議において選出された表決者の議事録署名人２名以上が署名押印しなければならない。 第５章
資産及び会計 （資産の構成） 第２９条 この法人の資産は，次の掲げるものをもって構成する。 （資産の区分） 第３０条 この法人の資産は，これを分けて，特定非営利活動に係る事業に関する資産及び収益事業に関する資産の２種類とする。 （資産の管理） 第３１条 この法人の資産は，代表理事が管理し，その方法は，総会の議決を経て定める。 （経費の支弁） 第３２条 この法人の経費は，資産をもって支弁する。 （会計の原則） 第３３条 この法人の会計は，法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。 （会計の区分） 第３４条 この法人の会計は，これを分けて，特定非営利活動に係る事業に関する会計及び収益事業に関する会計の２種とする。 ２ 収益事業に関する会計は，一般会計から区別し，特別の会計として経理しなければならない。 （事業計画及び予算） 第３５条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は，代表理事が作成し，総会の議決を経なければならない。 （暫定予算） 第３６条 前条の規定にかかわらず，やむを得ない理由により予算が成立しないときは，代表理事は，理事会の議決を経て，予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出をすることができる。 ２ 前項の収入支出は，新たに成立した予算の収入支出とみなす。 （予備費の設定及び使用） 第３７条 予算超過又は予算外の支出に充てるため，予算中に予備費を設けることができる。 （事業計画及び予算の変更） 第３８条 第３５条に規定した総会の議決を経た事業計画書及び収支予算書の変更は，理事会の議決を経て行うことができる。ただし，変更された内容に関して，代表理事はその後最初に開催する総会にこれを報告し承認を得なければならない。 （事業報告及び決算） 第３９条 この法人の事業報告書，収支計算書，貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は，事業年度終了後３箇月以内に，代表理事が作成し，監事の監査を経て，総会の承認を得なければならない。 ２ 決算上剰余金を生じさせたときは，次事業年度に繰り越すものとする。 （事業年度） 第４０条 この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。 （臨機の措置） 第４１条 予算をもって定めるもののほかは，借入金の借入れその他新たな義務の負担をし，又は権利の放棄をしようとするときは，総会の議決を経なければならない。 第６章
定款の変更，解散及び合併 （定款の変更） 第４２条 この法人は，総会において出席した正会員の４分の３以上の同意を得，かつ，所轄庁の認証（法第２５条６項「軽微な事項に係る定款の変更」は除く。）を得なければ変更することができない。 ２ 法第２５条第６項に規定する「軽微な事項に係る定款の変更」をしたときは，遅滞なく所轄庁に届け出なければならない。 （解散及び残余財産の処分） 第４３条 この法人は，次に掲げる理由により解散する。 （５）破産 （６）所轄庁による設立の認証の取り消し ２ 前項第１号の事由により解散する場合は，正会員の４分の３以上の承諾を得なければならない。 ３ 第１項第２号の事由により解散する場合は，所轄庁の認証を得なければならない。 （残余財産の帰属） 第４４条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残余する財産は，総会の議決を経て，類似の目的をもつ特定非営利活動法人に譲渡するものとする。 （合併） 第４５条 この法人が合併しようとするときは，総会において正会員の４分の３以上の議決を経，かつ，所轄庁の認証を受けなければならない。 第７章
公告の方法 （公告の方法） 第４６条 この法人の公告は、この法人の掲示板に掲示するとともに，茨城新聞に掲載して行う。 第８章
雑 則
付 則 １ この定款は，この法人の設立の日から執行する。 ２ この法人の設立当初の役員は，第１３条第３項の規定にかかわらず，次のものとし，その任期は，第１５条第１項の規定にかかわらず，西暦２００３年６月３０日までとする。 ３ この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は，第２１条第１項第４号及び第３５条の規定にかかわらず，設立総会の定めるところによる。 ４ この法人の設立初年度の事業年度は，第４０条の規定にかかわらず，成立の日から西暦２００２年３月３１日までとする。 ５ この法人の設立当初の会費は，第８条の規定にかかわらず，次に掲げる額とする。 ６ 平成15年6月15日に行われた「平成１５年度定時総会において下記役員を選出した。この法人の役員は，第１３条第３項の規定により次のものとし，その任期は，第１５条第１項の規定により，西暦２００５年６月３０日までとする。
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